実は市町村の壁を越えて地域住民に対する生活サービスを広域的に提供する試みは二〇年以上も前からはじまっている。一九七〇年、地方自治法に基づく一部事務組合である「佐久地域広域行政事務組合」を設立。翌年から火葬場と消防を広域的に実施し、一九七五年からは養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど合わせて五つの高齢者施設を圏域内の町村に分散設置し広域的に運営してきた。こうした実績を踏まえて一部事務組合を、新たに自治体に準じる機能を備えた広域連合に格上げして、より強固な体制で介護保険の実施に取り組むことになったわけだ。
まず介護保険法の成立の二か月前に当たる九七年一〇月、関係市町村からなる佐久広域行政推進研究会に介護保険部会を設けた。これを九八年に介護保険準備室に移行。今年四月には介護保険対策室に組織替え、スタッフを増やした。
