「友の会」は修了者同士の情報交換を通して介護現場のコーディネーターを育成する。「助け合いの会」は「友の会」をさらに進めたもので、援助を必要とする人に家事援助サービスを提供している。援助を受けたい人(利用会員)とサービスを提供できる人(提供会員)が互いに対等の立場で「利用」または「援助」し合い、双方が負担にならない程度の謝礼を授受するという有償のボランティア活動にも取り組んでいる。
労福協、生協、JAなど他団体と連携していく
二つの会は、講座修了者が核になり助け合いの輪を広げることをめざす。人と人が助け合うという理念でスタートした全労済にふさわしいネットワークである。「友の会」はすでに一八県二〇地区に設立されており、それ以外の二一県でも設立の準備が進んでいる。「助け合いの会」は新潟県内三地区で活動をはじめており、富山や石川など四県で近く設立される。
同じような狙いで取り組んでいるのが全労済東京都本部の「やさしい介護教室」だ。これはヘルパー二級講座を修了して実際に介護現場で活躍しているヘルパーが、地域や職域に出向いて介護のポイントを実地指導する出前講座。一講習一時間というワンポイント実習で、企業の労働組合や地域の加入者グループからの要請で実施するケースが多い。サラリーマンや市民が介護にかかわるきっかけにしようと、全国で展開していく。
こうした全労済の介護サービスヘの取り組みを、労働者福祉中央協議会(中央労福協)事務局長の河口博行さんは次のように評価する。「超高齢化の二一世紀は国民皆ヘルパーの時代。それに先駆けて、助け合いの理念をべースにヘルパーを育て、介護サービスの事業化に乗り出した全労済の取り組みに期待している」。
