2]サービスを選択する権利の保証を
3]誰もが必要なサービスを受けられるために
また、五つの提案とは以下の五点だ。
1]市町村の市民支援による地域ケア・システムと、福祉自治体ユニットの実現
2]スーパーゴールドプランの早期策定と実施
3]社会的入院の早期解消策と介護施設の「自宅」化
4]成年後見法の早期制定と要介護者の権利擁護
5]社会的に公正な介護保険報酬の設定
その結果、衆議院では介護保険事業計画への住民参画を明文化させるという修正を実現させた。それが、介護保険法第一一七条第五項の「市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとする時は、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」という条文だ。
これを受けて、国は事業計画においては、「被保険者代表の参加を得て、計画策定委員会を設置すること」「公募その他の適切な方法により被保険者たる地域住民の代表としての参加に配慮すること」「アンケート調査又は聞き取り調査の実施、自治会単位等地区別の懇談会、公聴会又は説明会の開催等の工夫を行うこと」などを明記した。市民運動が提案型活動によって法案を"修正"したのは、戦後の市民運動史上でも画期的なことである。
策定懇話会委員に応募し被保険者代表として選ばれる
活動のもうひとつの特徴は、介護保険への市民の参画を進めるために、市町村ごとに三人でも四人でも会員が集まって「介護の社会化を進める1万人市民委員会・○○(市町村名)」を結成し、事業計画の策定委員会への参加を求めていることである。
現在、都道府県レベルでは北海道、宮城、山形、新潟、石川、群馬、千葉、埼玉、長野、愛知、関西、滋賀、和歌山、岡山、広島、島根、長崎、大分の一八団体、市町村レベルでは八潮、三郷、越谷(以上埼玉)、木更津(千葉)、八王子、八丈(八丈島、以上東京)、茅ヶ崎、横浜(以上神奈川)の八団体ができ上がっている。
