V. フェイスシート
児童養護施設に対する調査の回収数は、発送数96に対し58(60.4%)であった。その内訳は、東京都34、神奈川県・横浜市・川崎市15、埼玉県9である。
経営主体別にみると、公立14(24.1%)、私立44(75.9%)であり、私立のうち41施設が社会福祉法人である。調査時点において、里親に委託されていた経験のある児童が在籍しているところは23施設(39.7%)であり、公立5施設(公立全体の35.7%)、私立18施設(私立全体の40.9%)であった。
58施設から得られた里親からの措置変更児童は、35名であった。以下、35事例について検討する。
VI. 研究結果
1 対象児童の性、年齢
35名の児童を性別にみると、男児12名(34.3%)に対し女児23名(65.7%)と、女児が約2倍である。年齢別にみると、4歳から18歳まで広がりがある(以上、表(1)、(2))。
