野辺氏は、「長年、環境行政に携わってきたが、環境問題は固定されたものではなく年々刻々、様相を変えながら常に変化しており、それを効率的に解決していくことが行政の役割。また、行政自らが率先して取り組んでいくことに意味がある。」と考えを述べられました。
●lSO14001を取得する意義、効果
仲手川氏は、「トップから従業員まで同じ目的で環境の課題に取り組むことに意義がある。また、省エネ効果も大きい。」と発言。野辺氏は、「ISOを取る過程で職員の環境への意識が変わった。環境配慮意識を持って様々な業務を行うことで、これからの効果にも期待できる。」と述べられました。続いて大熊氏は、「従来、企業にとって環境対策の優先順位は低かったが、ISOによって経営の中心に位置付けられた。さらに取り組み結果を環境報告書などで公表することが必要。」と今後の期待を述べられました。
●今後の取り組みの方向
野辺氏は「ISOの自主的な環境配慮の考え方、手法を一部の企業や行政に限るのではなく、全県下に広げていくことが大切である。」と述べ、普及に努める考えを示されました。大熊氏は「入門編としての環境活動評価プログラムや一般家庭の環境家計簿などを含め、階層的な手法で幅を広げていきたい。そして情報の公開を進め取り組んだ企業等が評価されるシステムを作りたい。」そのために国としても努力していると述べられました。飯田氏は、「認証取得後もレベルアップが必要、そのためにも職員意識の徹底を図ることが鍵である」と考えを述べられました。仲手川氏は「企業として、製品の環境情報を提示し、購入するときの手段に使っていただく。そうすることが会社の内容が評価されることだ。」と訴えられました。市川氏は「日本はISO14001の認証件数で世界一になった。ISOは外から入ってきたがこれからは日本の取り組みを世界標準にしたい。皆さんの力の結集で環境先進国にしたい。」と述べられました。最後に石氏から、「現状の環境問題の突破口として情報化が重要であり、これから環境対策の中で情報の公開をどう結びつけていくか考えて行かなければならない」と締めくくられました。
4 おわりに
このシンポジウムでは、ISO14001にとどまらず、最近注目されている、環境会計、環境報告書などの自主的な取り組みの必要性について議論が展開され、参加していただいた方々の今後の環境活動を考える契機となったものと考えています。
最後に、共催の自治省、(財)自治総合センターをはじめ、シンポジウムに御協力をいただいた方々に厚くお礼申し上げる次第です。
