コミュニティの展開と可能性
山崎 丈夫(愛知学泉大学助教授)
コミュニティと町内会・自治会
コミュニティは、新しい生活の価値形成をめざす住民共同の地域社会づくりの取り組みとして展開されてきた。そして、その成果は、多くの地域で新しい地域社会づくりの経験として蓄積されている。しかし、現在、地域における住民の価値意識は多様に分岐しており、新しい生活様式をつくるための地域目標づくりにはかなりの困難をともなっている。したがって、このような住民の多元的な価値意識を前提にして、地域がめざす目標に向って、どのように住民間の共感原理を地域生活の基礎基盤としてつくりあげていくのかということは、なおも、今日的課題である。
これまでのコミュニティ活動は、住民同士の親睦を中心にした生活充実のための取り組が主であった。これらの活動は、新しい生活の価値形成に向けて、住民同士のつながりを強化していくための基盤となるものである。このところの各種の地域調査をみても、住民の地域活動への参加意欲はけして低くない。しかし、その参加したい活動は、住民同士の親睦を深めるものが多くを占めている。住民間のつながりを強めた先に、地域の生活課題に取り組み、どのような地域づくりを目標として描いていくのかが問われている。
各地のコミュニティ地区では、活動推進のための組織整備が行われてきたが、その特徴は町内会・自治会をどのように位置づけるかというとにあった。かつてコミュニティは、古い共同体秩序から脱皮し、新しい生活の価値形成をめざすものとして提起された。それだけに、多くの地域では、町内会・自治会を旧体質的地域秩序の温床とみて、この組織とは別にコミュニティ組織の編成をすすめたところが少なくなかった。しかし、このことが、その後の活動の発展を大きく左右することになった。
町内会・自治会は、コミュニティ形成において否定すべき存在としてではなく、本来的にこの組織がもつ、自治的機能の発揮が期待されている。おおむね小学校区を基本範域として取り組まれているコミュニティ活動と、その基盤である町内会・自治会単位の活動は、車の両輪の関係にある。コミュニティ活動は、基礎組織としての町内会・自治会を軸に多様に拡大していくことが、基礎組織の活性化にもつながっている。たとえば、地域では、子どもの健全育成、環境問題、交通安全、防災などの広範囲に解決がせまられる課題があり、これらの課題の解決は、町内会・自治会の範囲の活動だけでは困難である。両者は、連携して、これらの課題の解決に向うことが必要になる。地域課題の解決に向けて取り組む町内会・自治会や各種の住民団体、個人の活動の協力・連携体制がコミュニティである。したがって、コミュニティ活動は、町内会・自治会を強固な組織基盤として位置づけていくことによって発展する。この関係を外したコミュニティ活動は、施設整備に取り組んだ以降、身近な生活要望や地域の基礎的単位の活動の蓄積を反映できないために、具体的な活動テーマをみいだせないまま多くの地区で空洞化している。
この点では、横浜市コミュニティプラン基本構想検討委員会『よこはまコミュニティプランに向けて(提言)』(1995年)、第6期東京都コミュニティ問題研究会報告『コミュニティ行政の新たな展開』(1996年)、『愛知県コミュニティ報告書』(1998年)、第18次名古屋市コミュニティ研究会報告『21世紀におけるコミュニティづくりへの提言』(1999年)などが、町内会・自治会との対抗ではなく、両者の協力・連携の方向性を打ち出していることに注目したい。
