7　介護保険制度の財政試算(平成12年度同時施行、平成7年度価格)

1.　給付費は高齢者分及び若年者分である。

2.　平成12年度からの在宅・施設同時施行に伴い、在宅サービスについては利用の拡大を見込んでいる。

3.　都道府県が行う財政安定化基金のための保険料は含まれていない。

4.　平成7年度価格は、医療費の伸びや単価の伸び率で推計した名目値を、単価の伸び率3%で割り引いたものである。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ