6　地方の負担の変化(現行制度との比較)(全国、平成12年度ベース、平成7年度価格)

(注)　(　)円は、現行制度のままの財政規模を前提とした場合の負担額である。

　

※厚生省資料によるものであるが、この他に、事務費約800億円、財政安定化基金への拠出金約380億円(平成12年、厚生省試算)がある。なお、平成7年12月の介護費用試算4.4兆円(ケースB)との違いは、今回の試算は単価の伸び率を勘案していないこと及び若年障害者分を含んでいることによるものである。

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