3 福祉行政に関連して今後の課題等について
○ 介護保険制度の円滑な導入
○ 少子化対策のための施策の財源の確保
(施策の例) 子育てと仕事の両立支援のための保育施策
子育てコスト軽減のための助成・給付等の施策
子育て相談体制の充実やいじめ・児童虐待問題の防止を図る施策
○ 離婚の急増に伴う各種手当の義務的負担の増大
【その他】
その他、少子・高齢社会にふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方について、
○ 少子・高齢化に対応した施策のための税財源の確保
・消費税等の勤労者世代以外からの税収の確保
・福祉目的税の創設等
・上記施策の主体が地方自治体になることから、必要経費相当の国からの税源移譲
