3　財政状況に関連して今後の課題等

　

・大都市圏の都府県においては、人件費、公債費等の義務的経費の増大、法人二税の景気低迷による減収により、危機的な財政状況となっている。

・今後、地方分権の推進に伴う財政需要の増加に加え、中部新空港や愛知万博などの大型プロジェクトに伴う財政支出の増大が見込まれることから、国からの税源移譲、地方交付税制度の抜本的見直しを行わなければ、円滑な財政運営が行えなくなるだけでなく、財政再建団体という最悪の事態に陥ることが予想される。

　

【福祉行政の状況】

　

1　平成10年度の高齢者向けの在宅サービス及び施設サービスの状況

(注)　名古屋市分を除く。

　

2　少子・高齢化に関連して独自に行っているユニークな事業

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