【その他】
その他、少子・高齢社会にふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方について、ご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。
所得課税を柱とする現行税制では、少子・高齢社会が進むなかで、個人所得に係る税収の漸減は避けられないものであり、その一方で、行政需要は今後、増大するものと思われる。
少子・高齢社会が加速度的に進むなかで、安定的な税収を確保するためには、税負担の層の拡大を図る必要があるが、このことは、高齢者こも応分の税負担を強いることから、定年延長や再雇用の途を開き、給与所得者層の年齢幅を引き上げる必要がある。
また、目的税の創出では、受益者負担の原則に立った税目を創設することにならざるを得ないものと思われる。
