○民間事業者が主体となって、NTT無利子貸付制度の適用を受けながら施行したことで、早期かつ安価な整備が可能となった。
また、街路整備財源が限られていた状況の中で、公共施設の建設費用をすべて民間資金で賄うことができ、財政運営の効率化を図ることができた。
○ランニングコストの負担においても、その大部分を民間事業者がその事業収益から捻出しており、市の財政負担の軽減に寄与している。
6]PFI導入の可能性について
昭和62年9月に「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」が施行され、第3セクターによる社会資本の整備にNTT無利子貸付が適用されることになったが、この時点では既に(株)アルパークは設立されており(昭和62年4月)、計画当初から商業業務施設とペデストリアンデッキを一体的に実施するには至らなかった。
しかしながら、仮に、昭和60年の商業街区整備にかかる事業コンペ実施時にNTT無利子貸付制度が創設されていれば、PFI的事業として成立する可能性はあったと考える、
7]当該事業をPFIで実施するとした場合の課題
当該ペデストリアンデッキの整備事業は、昭和63年度から平成2年度にかけて実施されたものであり、当時、我が国においては、もちろんPFIは制度化されていなかったため、事業手法の検討に際してPFI的な視点でのアプローチはなされていない。
しかし、民間企業の資金力・経営能力や技術力を活用して公共施設の整備・管理運営を行っていることなど、現在のPFI制度に通ずる点もいくつか見受けられ、今後PFIの導入を検討するうえで参考になる事例であると言える。
ここでは、当該ペデストリアンデッキの整備を仮にPFI事業として実施するとした場合に、どのような課題が出てくるか予測してみた。
○ 事業の実施にあたり、事業の範囲・期間、官民それぞれが担う責任の範囲、リスク発生時の対応等について詳細かつ明確に定めた契約を締結する必要がある。
