しかも、管理運営のための委託料は資源ごみの売却収入と基本的に同額としていることから、本市が直営で運営するよりもコストの削減がなされている。
しかし、今後、民間事業者との競合、分別収集量の減少、資源ごみの市況の下落などが生じた場合、必ずしも資源ごみの売却収入による管理運営が可能である保証はなく、その場合委託料の一定の保障もあり得る。
おわりに
京都市においては、保育所や福祉工場としての空き缶等分別処理施設について、公設民営の方法により、施設の設置・管理運営を行っている。公の施設の管理運営を民営とする場合、地方公共団体の出資法人、公共団体又は公共的団体に委託することと法令に定められており、保育所や空き缶等分別処理施設の管理運営についても、公共的団体に委託している。したがって、PFIのように、管理運営の主体が全くの民間事業者であったり、民間事業者の公募・選定といった方法を採用しているものではない。
しかしながら、既述のとおり、一般的な委託契約に基づく管理運営とは異なる部分も多くあり、また、受託している公共的団体が持つ能力を充分に発揮し、効率的な運営を行っているものである。
以前から取り組まれている事例ではあるが、行政の効率的運営と公共的団体の能力を充分に発揮させている取組であり、PFIに類似する事例として取り上げたものである。
