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「町村合併による中山間地域の振興ビジョン策定に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


市町村を取り巻く環境の変化の中で、市町村が今後も住民の期待に応えていくためには、個々の市町村の行政改革の努力だけでは足らず、1]住民の生活圏の拡がりに対応する政策を実施し、2]市町村の行政サービスのレベルの維持・向上のため、市町村合併により行財政基盤の強化や行政体制の整備を図ることは避けることのできない課題となっている。

 

3 市町村合併による行政体制強化を契機とした地域づくりの支援

(1) 市町村合併による効果

市町村合併の効果としては、一般的には行財政基盤の充実強化が挙げられているが、広域的な政策を推進する上からも大きな効果がある。

 

ア 広域的な観点からの地域づくり・まちづくりが進む

広域的な観点からのまちづくりを企画し、重点的な投資による基盤整備の推進、総合的な活力の強化、地域のイメージアップを図ることができるほか、環境問題、観光振興など広域的な施策の展開が可能となる。

 

(ア) 従来の市町村の範囲を超え、広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用及び地域の個性を活かしたゾーニングなど、より広いスケールでまちづくりを重点的、効果的に実施できる。

・単独市町村では対応が難しい施設整備についても促進が図られる。

・旧町村単位の資源なども相互に活用した、地域づくりが促進される。

・幹線道路の整備促進や旧町村間道路の連結促進など、総合的なまちづくりの進捗が図られる。

・区域の拡大により、開発適地が広がり、広域的な視点に立って施設整備、土地利用など、地域の個性を活かしたまちづくりを効果的に実施できる。

・上下水道など生活インフラ整備を旧町村境を越えて効率的に行われる。

・農地流動化など生産基盤の有効活用及び専業農家の確保促進など、農業経営の可能性を拡大する。

・広域的な観点から地域振興に取り組むことができ、より幅の広い振興策が展開できる。

 

(イ) 環境問題や水資源問題、観光振興や地域振興など広域的な計画調整、取り組みなどを必要とする課題を積極的に展開できる。

・ダイオキシンやゴミ対策をはじめ自然、水、大気など住民に身近な環境問題への積極的取り組みを図る。

 

 

 

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更新日: 2020年10月24日

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