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「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(参考)委員会における指摘事項

 

本調査研究の委員会においては、本報告書の性格を規定することとして、以下の点について特に指摘があった。本調査研究の位置づけ、性格が明確になると考えられることから、ここにとりまとめておく。

 

全体について

 

○報告書の性格については理想を追求すべきであるとの指摘がなされた。新しいことに取り組むときは、議論すること自体が重要であり、既存の規制や問題が存在することは当然である。既存の枠組みにとらわれていてはいけない。

 

○本調査研究は様々なアイデアを自由な立場で議論していく場であることを明確にしておく必要があることが指摘された。そのため、例えば、現在行政手続きとして進められている「港湾計画」との関係で言えば、本調査研究の検討結果はその内容を規定しないことを確認しておく必要がある。つまり、スケジュール的には港湾計画は平成12年7月まで確定しないため、本報告書では「港湾計画と切り離したところでの検討」ということが明示される必要がある。

 

○議論の内容を2つに分けるべきであることが指摘された。一つは、メガフロートと埋立とのいずれが良いかということであり、いまひとつは、メガフロートそのものの必要性に関わる話でメガフロートを置くことによるメリットとデメリットを明確に書くべきであろう。後者については、これをやることによる問題点が特定できることになる。

 

第1章について

 

○本調査研究では、呉市の活性化に向けて高次機能が必要という位置づけがなされているが、“広域”という用語が県内・県をまたがる場合など多様に使われているため、地方圏の中での役割が何であるかを考えるに当たっては、出来るだけ対象の地域的な広がりを明確にする必要があることが指摘された。この点に関しては、例えば、広域防災についてみると、相手側の地域防災計画に盛り込まれることが必要であるが、これは他の自治体の事例などをみても容易なことではないことに留意しておく必要があることが指摘された。

 

○一方、呉地方拠点都市地域1市12町の“中核地方都市”のレベルで考えていくのも一案との指摘があった。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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