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「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(4) 平和・共生の領域

「基地からの転換」への対応という中部圏の抱えた大きなテーマを考えるとき、平和や共生、環境、安全、国際交流、ボランティアなど、さまざまな学問領域が融合した、優れて実践的な分野についての領域での人材育成が望まれる。

また、基地の跡地利用や県土の魅力的な活用に向けて地域づくり、産業、環境、地域経営、都市計画などの総合的な観点からコーディネイトできる領域も重要である。

 

5 大学整備をめぐる動向

 

(1) 大学をめぐる環境の変化

(少子高齢化の進行)

わが国の合計特殊出生率は1970年代後半から下降傾向にあり、すでに人口を維持するのに必要な水準(人口置換水準)である2.08人を大幅に割り込み、98年の合計特殊出生率は1.38人となっている。

また、少子・高齢化の進行で、わが国の社会・経済構造が大きく転換しつつあり、労働力人口の大幅な減少が予想される中で、産業間移動による労働力調整の必要性が増大していくものと予想されている。

(多様化・個性化が求められる大学等、高等教育機関)

大学をはじめとするわが国の高等教育機関は、著しい量的拡大を遂げ、1998年では、大学・短期大学・高等専門学校の合計で、学校数1,254校、進学率48.9%、専門学校まで含めた進学率は68.3%に達している。

しかし、少子化の進展が著しく、大学間の競争は激化の一途をたどっており、各大学は、それぞれの教育・研究についての理念・目標を明確にし、個性を明確にすること強く求められている。

 

 

 

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更新日: 2021年12月4日

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