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「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


そして、1]〜3]のうちいずれを欠いても、人材育成・確保のための取組は、満足な結果を得ることができないであろう。

本調査研究では、冒頭で述べたように、「地域活性化と高等教育」をメインテーマとして、この観点から、中部圏の新たな地域活性化、とくに、さまざまな主体が自らの人生や事業の明日を切り拓くために学んだり研究したりできる環境を形成していくことに焦点を絞った。言い換えると、圏域全体を研究学園都市地域として整備することを長期目標として位置づけ、人材の育成・確保に関わるシステムや拠点の形成をめぐる主要な問題点の抽出及び検討課題の明確化を試みた。なお、この際、大学などの高等教育機関が人材育成・確保にいかに関わるべきか、既存の高等教育システムとは異なったシステムの構築することにより大学などが変身する可能性があるか、と言ったことをたえず念頭におき、検討や分析作業を実施した。

以上のような分析、検討作業の成果を承けて、また、今後、中部圏が一体となって研究学園都市地域の広域的整備への取組を開始することを期待して、次年度以降の一体的取組で看過できないと思われる検討課題や推進過程において留意されるべき事項などの抽出を目的として、本調査研究を実施することとした。

 

2 本調査研究の基本的視点

 

本調査研究は、前頁末尾に示した視点により分析、検討作業を実施したものである。そして、「地域活性化と高等教育」をメインテーマとし、さまざまな領域での人材育成・確保への取組に関わる問題や課題の抽出を試みたものであることは、すでに繰り返し述べた。

だが、それらの作業に取り組むにあたっては、前もって、できるだけ明らかにしておくべき事項として、以下の二つがある。

1]なぜ、直接、公共が人材の育成や確保に取り組まなければならないのか。

 

 

 

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更新日: 2021年12月4日

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