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「歴史・文化資源を活かしたまちづくりに関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第4章 先進事例

 

1 事例抽出の視点

 

(1) まちづくり事例の分類

全国で、歴史・文化資源を活用したまちづくりが多様に展開されている。平成10年3月にまとめられた「伝統的集落における歴史的環境整備を中心とした地域活性化方策の調査・検討報告書(文化庁文化財保護部)」によると、全国の歴史的集落・まちなみは、719自治体、1,017地区にのぼり(池田市綾羽、栄本町等もそのリストに挙がっている)、そのうち約150〜200地区において、歴史・文化資源を活用したまちづくりが展開されている。

歴史的まちなみの保存・整備で最も総合的な施策といえるものに重要伝統的建造物群保存地区(以下略して「重伝建」という。詳細は巻末3]用語説明参照)指定制度があるが、現在その数は約50地区である。歴史・文化を活かしたまちづくりは、当初「重伝建」指定制度を中心に進んだが、現在はそれにかかわらず、約150地区で伝統的な建造物の再利用、まちなみの規制・誘導、祭り・イベントの実施など多面的な展開が行われている。

 

以上のまちづくり事例を1.主要な事業・制度、2.まちづくりの目的、3.まちづくりの主体、4.歴史文化資源の遺存度で分類すると次のようになる。

 

【分類1】主要な事業・制度

1] 重要伝統的建造物群保存地区指定

2] 市町村の条例・要綱による保存地区指定

3] 景観条例・まちづくり条例等による景観形成地区指定

4] 地元のまちづくり協定締結

5] 単体建物の保存からまちづくりへの展開

6] まちづくり団体主導型

7] まちづくり支援制度活用型

 

【分類2】まちづくりの目的

1] 地域文化の保全

2] 商業の振興

3] 観光の振興

4] 総合的まちづくり

 

 

 

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