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「広域交通の結節性を生かした複合機能都市づくりに関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第4章 開発対象地区の方針

 

1 検討対象地区の開発ポテンシャルの現状

 

第2章では、開発対象地区の地権者の状況を把握し、併せて本調査研究着手に先立って実施されてきた開発意向についてとりまとめた。そして、本調査研究においても、再度図表4-1に示すような方法で、検討対象地区の地権者に対して、今後の土地活用の意向に関するアンケート調査をおこなった。調査結果は以下のとおりである。

 

図表4-1 アンケート調査結果の概要

096-1.gif

 

図表4-2 アンケート対象地区の地区区分

096-2.gif

(注)開発対象地区内の地区分の名称A〜Dは、第2章の開発意向アンケートとは異なる。

 

(1) 所有する土地の場所

アンケートの回収数が232件あるが、「所有する土地の場所」の回答数が246件であり、これによると、重複して所有している人は比較的少ないと思われる。回収された回答でみると、C地区が34%で最も多い。所有面積の規模でみると、C・D地区に大規模の土地所有者が多く、B地区は逆に小規模の土地所有者が多くなっているため、面積でみるとC、D両者の比率の計である44%を上回る(62.5%になる)ことになる。(図表4-3参照)

 

 

 

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