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「広域交通の結節性を生かした複合機能都市づくりに関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 業務機能

 

(1) 四街道IC周辺地区への導入を想定しているオフィスのタイプ

「21インター周辺土地利用プレゼンテーション」(平成10年9月)では、業務機能に係る本地区の特色として、1]物流や住宅等の複合機能との連携、2]良好な田園環境の活用等がある。また、近年の業務をめぐる環境の変化に配慮して、1]高度情報化、2]中小企業、ベンチャー企業等の新たな業務機能への対応等が必要とされている。

こうした条件を生かした業務機能とするため、その機能形態を、1]住機能等の調和を図るため、住機能と一体不可分型を検討(例:住エリアとの隣接型、住宅施設と複合化したオフィス空間等)することや、2]情報化や新たな業務機能等に対応したオフィス環境の整備、3]就業者の生活に即した郊外型就業モデルの創出等を必要としている。

こうした条件等をもとに、1]一般オフィス、2]スモール・オフィス、3]テレワーク・オフィス、4]コール・オフィスの4つの導入を図ることとしている。

 

図表3-36 四街道ICに導入を図る業務機能

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(2) オフィスパークの立地条件

高速道路のIC近傍のオフィス開発については、全国的にも事例は少ないため、同じく首都圏の外縁部に位置する業務核都市厚木のテレコムタウン構想における厚木アクストメインタワーの事例を検討する。

東京50km圏に位置し、道路交通の結節点である厚木市では、平成9年3月に「厚木業務核都市基本構想」が国の承認を受けることによって"業務核都市"としての整備方針が定められ、その後「推進基本計画」が策定された。

この計画のなかで、東京一極集中の是正をはかるための業務核都市整備にむけた三つの業務集積地区形成プロジェクトが位置づけられ、その一つとして東名高速厚木IC周辺地区50haの区域を開発するものとして「厚木テレコムタウン」の建設がすすめられてきている。これは本厚木駅周辺地区開発(100ha)、森の里及び周辺地区開発(160ha・うち90haは開発済みで70haについて第二森の里として開発整備を行う)、とならび、業務核都市厚木にふさわしい情報通信拠点として位置づけられている。

 

 

 

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更新日: 2021年12月4日

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