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「健康福祉資源の創造と活用に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第3章 検討対象外サービスの現状等

 

1 寝具洗濯乾燥消毒サービス

 

(1) 行政サービスの概要

・国庫補助事業と市町村単独事業の2種類がある。

・国庫補助事業の対象者要件は、年齢と本作業が困難となる身体状況にあること。

・当県では6割の自治体が本サービスを実施している。

・平成12年度は「介護予防・生活支援事業」のメニューとして、現行通りの実施を見込んでいる。

 

寝具洗濯乾燥消毒サービスは、「在宅高齢者等日常生活支援事業(平成10年度より高齢者在宅生活支援事業)」における国庫補助事業として実施されるほか、市町村が単独事業として実施するケースがある。

厚生省定義による事業内容は「市町村が適当を認める施設において寝具の衛生管理のための水洗い及び乾燥消毒車による寝具の乾燥消毒等のサービスを実施する事業」であり、平成9年度までは「原則として利用者一人当たり月1回以上(水洗いは除く。)のサービスを行う」ことが補助基準となっていた(平成10年度本項目は削除)。

 

図表3-1 埼玉県内寝具乾燥サービス利用状況(国庫補助分)

131-1.gif

注:平成7年度以降の実数掲載なし。利用人数等は在宅高齢者日常生活支援事業とデイサービス運営事業(訪問事業)の合計数

資料:「社会福祉行政業務報告」

 

現在の対象者要件は「おおむね65歳以上の老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臥床している老人並びに重度身体障害者」であって、「寝具の衛生管理等が困難な者であり、身体状況による作業の困難さ」を要件としている。

埼玉県の国庫補助サービス利用者数は図表3-1のとおり推移しており、平成4〜5年度の平均利用回数はほぼ月1回の利用で全国平均を上回るが、埼玉県平均も全国平均も、利用回数は減少傾向にある。同統計から国庫補助事業の実施市町村数は確認できないが、前述(図表1-3参照)の市町村単独事業等実施状況調査によれば、およそ6割の自治体が本サービスを実施している。

 

 

 

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