日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

「健康福祉資源の創造と活用に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


図表1-8 高齢者福祉施設の経営状況

084-1.gif

注:公営か民営かは経営(運営)主体であって、設置主体ではない

資料:「平成9年社会福祉施設等調査報告書」厚生省より作成

 

5 NPO・ボランティアの動向

・県内では、24のNPO(特定非営利団体)があり、うち17法人が保健医療福祉関連の活動を行っている。こうした市民活動間のネットワークの必要性から平成11年に「さいたまNPOセンター」が設立されている。

・社協に登録、把握されているボランティアは、個人2.7万人と1,678団体である。

・ボランティア大会の分科会議論を通して、「埼玉県移送サービスネットワーク」が平成11年6月に設立されている。

ボランティア活動をはじめとする市民が行う、自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進、公益の増進に寄与することを目的に平成10年に特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)が施行された。

同法に基づく法人格の当県内の申請は34件で、24件が特定非営利法人(NPO)として認証されており、うち17法人が保健医療福祉に関連した活動を行っている(平成12年1月現在)。

平成10年より活動分野を超えた市民活動団体の連絡組織として活動している「埼玉NPO連絡会」が母体となり、県内の市民活動間のネットワーク、情報の収集・提供、活動交流や学習機会の提供など相互支援を積極的に行い、地域における社会的な基盤の整備を行う専門的な組織を必要性が鑑みられ、平成11年9月に「さいたまNPOセンター」が設立され、市民活動の促進と交流支援事業等を実施、計画している。

他方、ボランティア活動の把握は困難であるが、市町村の社協に登録、把握されている個人及び団体数は図表1-9のとおりである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
683位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
14,752

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書
2.「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関する調査研究」報告書
3.「広域交通の結節性を生かした複合機能都市づくりに関する調査研究」報告書
4.「歴史・文化資源を活かしたまちづくりに関する調査研究」報告書
5.「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書
6.「伝統的観光地における観光経済構造の実態に関する調査研究」報告書
7.「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書
8.「町村合併による中山間地域の振興ビジョン策定に関する調査研究」報告書
9.外国人に対する行政相談の在り方に関する調査研究結果報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から