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「健康福祉資源の創造と活用に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 社会福祉協議会及び社会福祉法人の動向

・地域福祉の推進主体として、配食や会食等の在宅福祉サービスを実施。

・県社協が実施主体となる埼玉県地域福祉権利擁護事業がスタートしている。地域センターとなる社協を定め、福祉サービス利用援助事業等を実施している。

・92の社協を含む県内の549社会福祉法人のうち、255が高齢者の保健福祉事業に取り組んでおり(平成11年3月31日現在)、高齢者福祉施設の8割は民間の社会福祉法人等が運営(平成9年10月調査)している。

 

地域福祉を推進する社会福祉協議会(以下、社協と称す)は、市町村委託事業あるいは単独事業で在宅福祉サービスに取組んでいる。

社協のサービス実施状況をみると、「配食」と「会食」を実施する社協が多く、特に町社協の実施率が高い(図表1-5)。住民参加型のサービスでは、市社協の「家事援助」の実施率が特に高く、町社協でも若干の取組が確認されるが、村社協の取組はない。

 

図表1-5 在宅福祉サービスの実施状況

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資料:「埼玉県市町村社協便覧平成11年度版」埼玉県社会福祉協議会より作成

他方、福祉サービスがこれまでの措置制度から介護保険をはじめとする利用制度に変わり、利用者は自らの判断でサービスを選択することとなるが、判断能力が十分でない痴呆性高齢者や障害者等に対しては、契約・選択を自らの意思で行うための制度的な支えが必須となる。こうした人々を対象とした地域福祉権利擁護事業が新たな社協活動としてスタートすることとなった。援助内容は1]福祉サービスの利用援助、2]日常的金銭管理サービス、3]書類等預りサービスの3種類である。

当県では、県社協が中心となり埼玉県地域福祉権利擁護事業(あんしんサポートねっと)が平成11年10月にスタートした。

同福祉サービス利用援助事業は、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など自らの判断で適切にサービスを選択したり、利用することが不安な人々に対し、地域で安心した生活がおくれるよう、地域センターとなる社協*の生活支援員が福祉サービスの利用手続きの援助や代行、利用料の支払い及び見守りを行うものである。(図表1-6)

*本県地域センターは、越谷センター(越谷市社協)、大宮センター(大宮市社協)、東松山センター(東松山市社協)、秩父センター(秩父市社協)、熊谷センター(熊谷市社協)、久喜センター(久喜市社協)である。

 

 

 

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