(ア)ESCOの認知度

ESCOに対する団体の認知度は、全体では75.2%が「知らなかった」としており、「言葉は聞いたことがある」とする団体が22.0%、「内容まで知っている」としたものは、わずかに2.2%であった。

これを団体の規模別で見ると、「内容まで知っていた」とする団体は、20万人以上の市では22.9%であるのに対し、5万人以上20万人未満の市でもわずかに3.4%であり、それ以下の団体では1%前後という低い値にとどまっている。しかし、「言葉は聞いたことがある」とする団体は1万人未満の町村でも20.0%あり、その他の市町村でもおおむね25%程度の値となっている。

　

図表3-10　ESCOの認知度

資料：「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関するアンケート結果」自治大臣官房企画室、平成11年12月

　

(イ)ESCO事業として関心のある項目

ESCO事業の特色として、関心のある内容についての回答では、「省エネ改修費用のすべてを経費節減分でまかなう」ことに対して58.6%と最も高い関心を示している。以下、「省エネ診断から計画立案、設計・施工、メンテナンスに至るまでのサービスを提供する」47.8%、「省エネ効果をESCOが保証する」27.8%となっている。また、「省エネ診断でエネルギー消費と省エネの可能性が分かる」ことに関心を示した団体が34.3%あり、ESCO事業以前の省エネルギー診断に対する情報提供を求めていることも興味深い。

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