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「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


「IV. 温室効果ガスを排出する事業所としての取組」

地球温暖化対策推進法に基づく実行計画については、人口20万人以上の市では50%以上の団体で作成済みかあるいは作業に着手しているが、全体では策定作業の準備中である団体が大半を占めている。策定作業に当たって困惑した若しくは困惑しているという点については、時間・労力の不足・具体的な進め方がわからないという回答が70%を超えている。また、自らが実施する温室効果ガス排出抑制のための取組では、公用・公共用施設の節電、再生紙の利用、ごみの減量化については、全体の80%以上の団体が取り組んでいる。他方、国際標準規格であるISO14001の取得については、取得に向けた体制が整備されていないとか、取得方法が分からないなどの理由から実施団体が少なく、省エネのための庁舎改修については、資金面の問題から実施している団体は20%にとどまっている。事業者としての温暖化施策の実施率は、概ね団体の規模が大きくなるほど高くなっており、人口20万人以上の市では、ISO14001の取得は20%以上の団体で、また省エネ改修は30%以上の団体で実施されている。

庁舎の省エネ化を図る手法の1つであるESCO事業については、まだまだ知名度が低いが、人口20万人以上の市では、内容まで知っている団体が20%を超えている。

 

地方公共団体における地球温暖化防止施策に対する取組については、規模の大きい市になるほど、担当職員を置き、総合計画等に施策として位置付け、多様な施策を実施する傾向が見られる。これに対し、規模の小さな町村では、労力や財源の問題もあり、調査時点では、施策として明確に位置付けられていない団体も見られる。

 

 

 

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