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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3] 住宅金融公庫融資等の活用により、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進するとともに、三大都市圏において子育て世帯等が初めて共同住宅を取得する際の融資額の増額など子育て世帯の広くゆとりある住宅の取得を支援

4] 公営住宅及び特定優良賃貸住宅における多子世帯等の優先入居を推進

 

(2) 仕事や社会活動をしながら子育てしやすい環境の整備

1] 大都市の都心部等において、職住近接型の良質な市街地住宅の供給、良好な住宅市街地の整備の推進、公団賃貸住宅、特定優良賃貸住宅等の供給の促進により、職住近接で子育てのしやすい都心居住を推進

2] 公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等の実施の中で、住宅等と保育所等の一体的整備等を推進

 

(3) 安全な生活環境や遊び場の確保

1] 住宅系地区等において、通過交通の進入を抑えるコミュニティ道路や歩車共存道路などの整備を推進

2] コミュニティ道路やハンプ、クランクなどを面的に整備するコミュニティ・ゾーン形成事業を推進

3] 「通学路点検」や「交通安全総点検」などによる、子どもの視点に立った歩道の補修などの改善を推進

4] 市街地における幅の広い歩道の整備、既設歩道の段差・傾斜・勾配の改善などによるバリアフリー歩行空間ネットワークの形成を推進

5] 都市公園のネットワーク、河川の機能を活かした遊び場等を整備

 

 

 

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更新日: 2022年1月22日

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