暗号使用に厳格な国内管理を行っている国が前述のとおり数ヶ国あります。それらの国家の多くが、人権尊重を軽視しています。
国際法及び政策に於ける最近の傾向としては、暗号規制の緩和が行われていることです。1997年発表のOECD｢暗号政策ガイドライン｣及びEU閣僚宣言は、暗号規制の撤廃と市場主導、ユーザ主体による暗号製造及びサービスの開発を勧告している。
輸出規制
輸出規制が、暗号の開発と自由な供給に対する最も強力な障害として存在しています。1998年12月改訂のワッセナー･アレンジメントは、OECDが求めていた自由化のある部分を実現するものである。特にライセンスなしで輸出できる暗号製品の鍵長(キー･レングス)を拡大しました。
米国が世界の中で、暗号規制の先陣を切っている。米国政府は、制限的政策を採択するように他の国へ経済･外交的圧力をかけています。米国政府の立場は、国家検察及び連邦法執行機関が暗号政策の開発に支配的な役割を担っているということで一部分説明が付くでありましょう。
主要諸国の暗号管理状況は次のとおりです。
米国
1]輸出ライセンスの発行機関：
商務省(DOC: the Department of Commerce)、輸出管理局(BXA: the Bureau of Export
Administration)、情報技術管理部(Information Technology Controls Division)
＜P.O.Box 273 Washington, DC 20044＞
2]暗号審査体制：
輸出管理局にFBI(連邦検察局)及びNSA(全米安全局)からライセンス申請及び暗号の専門官が3名出向している。
3]輸出管理規制：
米国輸出管理規則(EAR: the Export Administration Regulations, 15 C.F.R. Parts 730〜774)
