9-3.安全性、暗号技術、電子署名、本人認証
Q9-3-8：暗号技術は軍事機密や犯罪組織による利用などで問題になることがありますが、一般にEDIで利用することができるのですか
ご存知のとおり、通信の安全性、通信内容の真正性･非改竄性のためにEDIに限らず電子商取引でも暗号技術の利用及びそれらの技術革新が行われています。
暗号製品、暗号技術輸出に関する国家の管理、規制は緩和されてきています。
暗号製品、暗号技術輸出に関する主要諸国の管理、規制動向
国内規制実施国：
数カ国(ベラルス、中国、イスラエル、カザフスタン、パキスタン、ロシア、シンガポール、チュニジア、ヴェトナム、ベネズェーラ)
(註)
国内規制を明らかに拒絶している多くの国が、電子商取引のための電子情報における安全性が重要であることを認識している。
1997年のOECD｢暗号政策に関するガイドライン｣及び欧州経済委員会は、暗号製品及びサービスの規制排除の発展に対して、強く支持することを表明している。
近年、カナダ、アイルランド、フィンランドは、OECDガイドラインに基づき、暗号の自由な使用を支持する｢国家暗号政策｣を発表している。
最近、数ヶ国が、国内規制に対する政府方針を明らかに改訂している。特にフランスの改訂が顕著なものである。フランスは長年に亘り暗号規制を行ってきたが、1999年1月の規制改訂にて制限なしに暗号の使用が可能であると発表された。1997年には、ベルギーが1994年規則の修正を行い、暗号規制条項を削除した。
現在、多くの国が、暗号使用に対して規制を行っていなません。暗号の使用･製造･販売が制限なしで自由に行えることが、それら多くの国で取り入れられています。これは、先進工業国及び発展途上国のいずれにおいても状況は同じです。暗号製品に関する、諸規制の国際的な緩和(含 キー･エスクロー及びリカバリー政策の排除)に向けた動きがあります。最近、多くの国が、キー･エスクロー要件を排除する政策を導入しました。それらの中で、特にフランスが顕著であり、エスクロ･システムを撤廃しました。
