日本は世界に先駆けてCO2を削減すべき! 世界各国が力を合わせて、大気中の温室効果ガス濃度を一定の水準に安定化させることを目的として、1992年に気候変動枠組条約が採択されました。1997年に、本条約の第3回締約会議が京都で開催され、日本は議長国として京都議定書をとりまとめました。この中で、日本は2010年前後の温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減するという厳しい目標を世界に公約しました。 日本は京都会議の議長国として、また、CO2排出大国であることを踏まえると、この国際公約を履行するために、日本は世界に先駆けてCO2を削減する必要があります。
日本は世界に先駆けてCO2を削減すべき!
世界各国が力を合わせて、大気中の温室効果ガス濃度を一定の水準に安定化させることを目的として、1992年に気候変動枠組条約が採択されました。1997年に、本条約の第3回締約会議が京都で開催され、日本は議長国として京都議定書をとりまとめました。この中で、日本は2010年前後の温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減するという厳しい目標を世界に公約しました。
日本は京都会議の議長国として、また、CO2排出大国であることを踏まえると、この国際公約を履行するために、日本は世界に先駆けてCO2を削減する必要があります。
京都会議で決められた主要国の温室効果ガス排出削減目標
(2008年〜2012年の期間の目標)
1990年の排出実績に比べた削減率
交通運輸分野の二酸化炭素排出量の削減目標
注 1990年の実績を100とする指数である。 資料: 運輸省 運輸部門、なかでも自動車からのCO2排出量が年々増加! 日本のCO2排出量のうち運輸部門は2割を占め、年々増加しています。本年7月に公表された最新のデータ('97年度)では、我が国全体の排出量が前年度より減少したなかで、運輸部門は逆に増加しています。 特に自動車からのCO2排出量は運輸部門の9割を占めているため、地球温暖化防止を図る上で自動車からのCO2排出を抑制することが重要なポイントとなっています。
注 1990年の実績を100とする指数である。
資料: 運輸省
運輸部門、なかでも自動車からのCO2排出量が年々増加!
日本のCO2排出量のうち運輸部門は2割を占め、年々増加しています。本年7月に公表された最新のデータ('97年度)では、我が国全体の排出量が前年度より減少したなかで、運輸部門は逆に増加しています。
特に自動車からのCO2排出量は運輸部門の9割を占めているため、地球温暖化防止を図る上で自動車からのCO2排出を抑制することが重要なポイントとなっています。
部門別二酸化炭素排出量(1997年度)
輸送機関別二酸化炭素排出割合(1997年度)
運輸部門の二酸化炭素排出量と排出割合の推移
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