2. 対象の選定
2.1 平成10年度調査における課題
平成10年度調査「交通ボランティアネットワークビジョンの構築に関する調査」で明らかになった今年度調査の指針となる課題を整理した。
(1) 交通ボランティア活動のPR活動の強化
交通ボランティア活動に対する社会的な認識を高揚し、全ての人たちに交通ボランティアの必要性を理解してもらうことが必要である。交通エコロジー・モビリティ財団をはじめとする交通関係財団が交通事業者や自治体、ボランティア団体の協力を得ながら、パンフレット、ポスター等の紙媒体やインターネットホームページを利用して交通ボランティアのPR活動を展開していくことが必要となろう。
(2) 障害者、高齢者等の交通機関利用への理解の醸成
交通ボランティア活動のPR活動と合わせて、障害者、高齢者等の交通機関利用に関する理解を深めるための情報提供等の活動も交通関係財団や交通事業者が中心となって進めて行くべきと考えられる。
(3) 情報の内容
交通ボランティアのネットワーク化に際しては、ボランティア提供団体の連絡先や利用方法等の交通ボランティア活動に直接関係する情報以外に交通ボランティア実施地域におけるエレベーター・エスカレーター等のハード面の施設の整備状況や交通事業者の受け入れ体制、付帯情報についても合わせて整備していく必要がある。
モビリティの確保を図るための情報提供としては、移送サービス、福祉タクシー、ガイドヘルプ等の情報提供、交通バリアフリー施設状況等に関する情報提供等が考えられる。
(4) 情報ネットワークの運営主体
移動支援情報ネットワークの運営については、交通事業者、交通関係財団、自治体等の公共性の高い立場の主体の協力が不可欠であると考えられる。
運営主体は、情報ネットワークの自己組織性を尊重し、掲載されている情報内容の正確性の確認、追加等を中心に最新の情報にメンテナンスしていくことが求められるものと考えられる。
