2　対象と想定するケース

　

公共交通ターミナルの利用に際しての制約は、障害の種類や利用時の状況によって異なるが、本委員会では、障害者、高齢者、一般利用者の内、下記の場合を評価の対象者として設定する。

なお、現時点では下記の場合を除くこととする。

1]駅側で特殊な設備を用意する必要がある場合

2]スペシャルトランスポートによる対応の方が望ましいと思われる場合

3]ソフトによる対応が中心となる場合

　

前ページ　　　目次へ　　　次ページ