2 鉄道事業者にとっての意義と目的
問題点の明確化と具体的な整備目標の把握
鉄道事業者と利用者が連携し、「どのような障害がある人が、何に困っているか」、「駅にはどのような課題があり、何を改善すればよいか」を明確化し、駅をバリアフリー化することの課題と解説方法、改善策を具体的把握することは、今後の鉄道事業者の取り組み方を検討する上で貴重な経験となる。
各施設が利用者特性や制約に応じて、利用者の利便性を向上していくための優先的対応策を明確化することを目指す。
評価を通じて得た具体的な課題や他事業者の取り組みを鉄道事業者間で共有するとともに、自治体など関係機関とも情報の共有化を図ることで、鉄道事業を取り巻く環境全体のバリアフリー化への取り組みを充実することにつながる。
3 利用者にとっての意義と目的
利用者に役立つ駅のバリアフリー情報の提供
鉄道駅を利用する際に制約を持つ利用者自身が評価に参加することで、利用者ニーズをより的確に反映した評価と課題の明確化を図ることが可能である。
また、評価を通じて得た駅の現状と課題の情報をストック、活用することで「どのような制約を持つ人がどの駅を利用できるか」、「ほとんど自力で利用できるか、駅員の少しの介助があれば利用できるか」、「制約がある駅は何が足りないか」といった具体的で役にたつ情報の還元が可能となる。
