注)
1：昭和57年度末(昭和58年3月)は、「国連・障害者の十年」初年にあたる。
2：私鉄の57年度末の数値は大手14社、10年度末の数値は大手15社の集計。
3：旅客船ターミナル、空港旅客ターミナル関係の10年度末の数値は平成11年4月1日現在。
4：旅客船ターミナル及び空港旅客ターミナルにおけるエレベーター、エスカーターの整備率は総ターミナル数を各々、192、53(2階建て以上のターミナル数)として算出。
出所)運輸省資料
わが国では公共交通ターミナルにおける施設整備に関して、エレベーターやエスカレーターの設置等を中心にいくつかの支援対策が取られている。日本政策投資銀行のターミナルおける障害者のための施設整備への低利融資制度、交通エコロジー・モビリティ財団の施設整備に関する助成、ノンステップバス導入への助成、国および地方公共団体の補助などが挙げられる。
