c. 運営方法
運営はアドバイザリーボード(諮問委員会)により行う。研修プログラムの内容の方針等も、アドバイザリーボードが意思決定を行う。年に6〜8回、EOTCの担当者を交えて会議を開催する。アドバイザリーボードには、意識が高く当事者への理解が深い人がボランティアとして参加している。「TRAINING SURVEY」(アンケート調査)を実施し、交通事業者の教育の需要調査および実施プログラムヘの評価をモニタリングしている。また、会員となっている交通事業者に対するコンシューマー(交通利用者)からの意見も、交通事業者を通じて集めている。
d. 財源
年間に約9万ドルの予算で、プロジェクトを実施している(表2-2-15)。財源は、運輸省連邦公共交通局からの補助を受け、マサチューセッツ州交通建設事務所(EOTC: Executive office of transportation and construction, Commonwelth of Massachusetts)を経由して交付される。また、EOTCと契約を結んでMARTAが交通事業者に対する何らかのプログラム実施する場合もあるがそうした予算も含まれている。
こうした財源は、ADAを背景としたFTA(連邦公共交通局)規定セクション53-11に基づいての補助金である。これを用いて、交通事業者へのトレーニングを実施することが義務づけられている。
e. 今後の活動および課題
2000年度以降の事業計画(予算要求項目)は以下の通りである。
-Toll Free Hotline：相談活動に用いる無料の電話回線の設置。
-Block Grants：MArtapの各分野の活動を行った者に対する奨励金。
-MARTA Conference Grant：郊外部の交通事業者を対象にしたMARTAが実施するワークショップ等への補助金。
-CTAA membership：アメリカ・コミュニティ・トランスポート協会(CTAA)に組織として加盟。
参考資料：
(A023、A024、A026〜A030、A034〜A038、A095〜A103)
日本地域福祉学会、『地域福祉事典』、中央法規、
篠部、佐藤、「21世紀に向けた交通平等法(TEA21)の概要」、『運輸と経済1999.1』、
和田憲昌、「21世紀交通公正法(TEA21)をめぐって」、『運輸と経済1999.2』、
松尾、小池、中村、青木、『交通と福祉』、文真堂、
CTAAのWeb Site: www.ctaa.org
Project ACTIONのWeb Site: www.projectaction.org
MArtapのWeb Site: www.martap.org
