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「宮崎県下の物流効率化に対応した拠点整備構想に関する調査研究」報告書

 事業名 宮崎県下の物流効率化に対応した拠点整備構想に関する調査研究
 団体名 九州運輸振興センター  


3]港湾間の役割分担と連携

細島港に現在開設されている韓国航路、台湾航路以外の航路は、一般に投入される船型が大型であることから、新規航路の開設や既存航路の船型の大型化のためには、より多くの貨物量を確保する必要がある。このためには、細島港単独ではなく、周辺港湾との連携によって複数の港湾で航路就航に必要な貨物量を確保していくことが必要となってくる。

また、細島港に近接しない荷主企業において、少しでも近隣で通関が行えることなど、輸出入コンテナ貨物の取扱いにおける利便性を高めていくため、植物防疫港の指定への要望のある油津港においても、輸出入に関する諸機能の強化に取り組んでいくとともに、将来的にはこれらの港湾における外航コンテナ定期航路の開設も視野に入れた検討を行っていく必要がある。

 

4]広域道路網および港湾アクセス道路の整備促進

国内物流と同様、宮崎県内および近隣各県から細島港を中心とした宮崎県の港湾までの所要時間を短縮するとともに、定時性を向上させ、宮崎県の港湾における外航コンテナ定期航路の利用圏域の拡大を図るため、高規格幹線道路網など広域的な道路網や、広域道路網や物流拠点施設と港湾を結ぶアクセス道路の整備を促進する必要がある。

 

5]東南アジア等と結ぶ高速貨物船導入可能性の検討

国において超高速貨物船テクノスーパーライナー(TSL)のフェリータイプの船舶を建造し、アジアとわが国を結ぶ航路への導入に向けた取り組みが行われていることを踏まえ、宮崎県の地理的特性を活用した高速貨物船導入の可能性について検討する。

 

6]官民一体となった取り組み体制の構築

国際物流効率化に向けた課題を解決していく際にも、1. に述べた国内物流効率化と同様に、官民一体となった取り組み体制のもとで着実に取り組んでいくことが求められる。

 

 

 

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更新日: 2020年11月28日

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