日本財団 図書館


第4章 トラック事業者の海上輸送の活用に関するアンケート調査結果

 

1. アンケート調査の概要

 

(1)調査目的

宮崎県の港湾における海上輸送を活用した物流効率化の方策について検討するにあたり、南九州〜近畿以東間における自動車輸送及び海上輸送の活用状況と課題、海上輸送利用の拡大に関する意向などについて、関東地区、関西地区、南九州地区のトラック事業者の意向を把握する。

 

(2)調査対象

□調査対象:関東地区(東京都、神奈川県)、関西地区(大阪府、兵庫県)および南九州地区(宮崎県、鹿児島県、熊本県、大分県)の各県トラック協会加盟企業

 

□抽出方法:

・宮崎県:県内全289社を対象とした。

・大分、熊本、鹿児島県、東京都、神奈川県:トラック保有台数が10台以上の事業者のうち200社ずつを無作為抽出した。

・大阪府、兵庫県:トラック協会会員名簿にトラック保有台数に関するデータが記載されていないため、トラック協会加盟企業のうち、「帝国データバンク会社年鑑」における「一般貨物自動車運送業」に掲載されている事業者(大阪府302社、兵庫県92社)を抽出した。

・その他:陸運、運輸業に関連する一部上場企業14社(但し、物流関連子会社等を除く)を抽出した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION