・抽出方法： 各県貿易業者名簿等に掲載されている荷主企業全社(金融機関、旅行代理店、行政機関および昨年度実施したアンケート調査において、転居先不明、輸出入を全く行っていない等の理由で無効となる企業を除く)。

・調査方法： 郵送式・自記式

　

(3)　対象企業数および回収状況

調査対象となる354社に対してアンケート調査票を発送し、有効発送数は計354通となった。このうち、106社から回答があったが、コンテナ貨物の輸出入を行っていない等の理由により白紙回答であった企業(18社)並びに対象地域外へ移転した企業(1社)からの回答を除くと、有効回答数は87社、有効回答率は全体で24.6%であった。

県別の有効回答数についてみると、長崎県は63社、佐賀県は24社となっており、長崎県が7割以上を占める。

　

表3-1-1　地域別対象企業数と回収状況

　

圏域別の有効回答数についてみると、長崎市などを含む「長崎県3]」が最も多く、全体の40.2%となっている。次いで、佐世保市などを含む「長崎県2]」が19.5%を占めている。また、諫早市などを含む「長崎県1]」および佐賀市などを含む「佐賀県2]」がそれぞれ11.5%となっている。

　

図3-1-2　有効回答数【圏域別】

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