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また、職員の語学力向上のために研修を行っているが、その方法としては自前の研修施設・カリキュラムで行う研修、特別区職員研修所で行う研修、語学通信教育の学費の助成を行っている。

研修所研修としては英語、中国語の研修を行っている。英語の講師は姉妹都市からの国際交流員、中国語の講師は区の嘱託職員が務めている。いずれも、専ら研修の講師を務めているのではなく、研修時以外はそれぞれの所属で執務している。平成10年度の実施状況は英語のみ、15日間で修了者は6名になっている。

また、庁内には外国語を学習している職員のグループがあり、これらのグループは英語・米語、中国語(中国語を学習しているグループは窓口会話のマニュアルの作成も手がけている。)を学習している。グループは毎年公募されるもので、5名以上で、語学を含め自己啓発につながるものであれば応募できる。年度を越えて継続してグループもある。援助は年額3万円で、他に勉強会のために研修室の利用に便宜を図るなどしている。

 

A区の外国人登録者数

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(注)平成7年10月1日現在の「国勢調査」による。

 

(4) 東京都B区の国際化に対応する人材育成への取り組み

 

東京都B区では、国際化対応の資質・能力の育成を、自前の研修施設・カリキュラムで行う研修、特別区職員研修所への派遣研修、通信教育受講等の自己啓発を援助によって行っている。

自前の研修施設・カリキュラムで行う研修は、係長登用の特別研修として行っているほか、単発の講演として実施している。

自前の研修施設で行う外国語能力の育成は自主研究グループヘの支援という形で実施している。平成10年度は4グループ、28名が英語を学んでいる。これらのグループには年度末に会計報告と活動報告が課せられている。自主研究グループヘの参加者は保育士が職務上の必要から参加するなど、職域横断的な広がりがある。

語学以外で、国際化関連のテーマを研究する自主研究グループに対しては、職員課以外にも国際室による支援が行われている。

特別区職員研修所への派遣研修では、特別研修の国際化科目と中国語、韓国語の外国語コースにそれぞれ職員を派遣している。

また、語学通信教育による外国語の学習に対しては学費の助成を行っている。

 

B区の外国人登録者数

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(注)平成7年10月1日現在の「国勢調査」による。

 

 

 

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