防火水槽、消防団関係施設設備など、地域の防災力の向上のためにコミュニティ防災資機材、耐震性貯水槽、地域防災無線など、また、消防･防災の高度化のために消防防災ヘリコプター、画像伝送システムなどの整備のために予算措置するとともに、｢緊急防災基盤整備事業｣や｢防災まちづくり事業｣により、避難地、災害対策の拠点となる公民館や消防庁舎など公共施設等、不特定多数が利用する集会施設、橋梁等公共施設の耐震改修、また、ヘリポート、備蓄倉庫、防災情報通信施設(防災行政無線)や公共施設等への備蓄倉庫、非常電源、井戸などの整備等について財政的な支援を講じています。
広域応援体制の整備
(緊急消防援助隊)
阪神･淡路大震災の際には全国の消防機関が被災地の応援を行いましたが、常備の消防機関については、大規模な災害が発生した場合に直ちに出動できる体制を予め整えておくことが、教訓の一つでありました。そこで、平成7年7月に緊急消防援助隊を編成しました。
これは、それぞれの消防本部から緊急消防援助隊として出動する部隊を消防庁に登録し、被災市町村の属する都道府県内の消防力をもってしてもこれに対処できないような大災害時には消防庁の要請に基づき直ちに出動できる体制を確立しておくものです。現在、約4,000人が登録されております。
平成8年12月には、皆様もご存知とは思いますが、長野県と新潟県の県境で大規模な土石流災害が発生し、そこで作業中の方が土石流で流され、消防、警察、自衛隊等が出動して捜索活動をしたわけでありますが、その際、この緊急消防援助隊が出動しております。
(災害時相互応援協定)
各都道府県間においては、大規模災害時に互いに応援を実施するため、災害時相互応援協定が平成9年4月現在、21協定、延べ143団体間で締結されています。特に平成8年7月には全国知事会で、全都道府県による応援協定が締結され、広域防災応援体制が全国レベルで整備されました。
また、市町村間でも県内の全市町村が加わる統一応援協定や県境を越えた広域的な協定が締結など、広域防災応援協定に取り組む団体が大幅に増加しており、締結市町村数は平成9年4月現在で、1,864団体となっています。
(防災まちづくり大賞)
地域の防災力の向上を図るためには、防災に直結する事業に加え、まちづくりや住民生活等のあらゆる面において防災に関する視点を盛り込むなどハード、ソフトの両面から防災に配慮したまちづくりを推進することが必要です。
このため、地方公共団体や地域のコミュニティ等における防災に関する様々な取組、工夫･アイデアのうち、特に優れたものについて表彰を行う｢まちづくり大賞｣を実施し、これらの事業を全国に幅広く紹介するもので、平成8年度から実施しております。
この｢防災まちづくり大賞｣も今年で第3回を迎えることとなりましたが、現在、｢第3回防災まちづくり大賞｣の表彰に向けて全国の防災事業を大募集中ですので、皆様方の活動の中からも是非御応募いただきたいと思います。
まとめ
婦人防火クラブをはじめとして、地域や企業の自主防災組織など自主的な防災組織の皆様方は、災害時の救援活動はもちろん平常時の防災意識の啓発活動においても、それぞれの活動の場で様々な活躍をいただいているところですが、今後も、消防、行政機関、関係団体等との連携をより密にして、引き続きご尽力いただきたいと思います。
