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市町村婦人防火クラブ幹部研修会における講演要旨

 

最近における消防行政の動向

消防庁次長 滝沢 忠徳

 

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婦人防火クラブの現況

婦人防火クラブは、日頃の家庭における防火・防災の分野で大きなウエイトを占める家庭の主婦など女性を中心に火災予防の知識を修得し、また地域全体の防火意識の高揚を図ることで、万一の場合にお互いに協力して活動できる体制を整え、安全な地域社会を作るため、各家庭の防火診断、初期消火訓練、防火防災意識の啓発等の活動を行なうことを目的として組織されたものです。

また、阪神・淡路大震災の時には、地域の被災者の方々を支援するため避難所での炊き出し等の活動が活発に行われるなど、災害発生時の様々な救援活動もされており、一口に「防火クラブ」と言ってもその活動の範囲はかなりの広範囲に及ぶものと思われます。

 

阪神・淡路大震災以降の動向(行政)

防災計画

国が作成する防災に関する基本的な計画である防災基本計画については、平成7年7月に、阪神・淡路大震災等の経験と社会構造等の変化等を踏まえ、具体的かつ実践的な内容とするとともに、災害の特性に応じて、震災対策編、風水害対策編及び火山災害対策編を定めるなどの修正が行われました。さらに平成9年6月には、北海道の豊浜トンネル事故やナホトカ号流出油災害等の教訓も踏まえ、各種事故災害対策を追加し、具体的、実践的な内容となるよう修正しております。

各都道府県の地域防災計画においても、各地方公共団体の自然的、社会的条件等を十分に勘案し、地域の実情に即したものとするとともに、具体的かつ実践的なものとするよう、主要10項目(被害想定、職員の動員は揖斐体制、情報の収集・伝達体制、応援体制、被災者の収容、物資等の調達、防災施設の整備、消防団・自主防災組織の育成強化、防災訓練、災害弱者対策、防災ボランティア活動の環境整備等)について見直しを進めているところです。

このため、国においては、防災アセスメント及び被害想定の実施など地域防災計画の見直しのために必要な財政措置を講じております。

また、市町村においては、未だ見直しを終えていない団体も多くあり、その見直しを重点的に進める必要があります。

 

災害に強い安全なまちづくリ

各地方公共団体においては、その地域の実情に沿った様々な防災対策が推進されています。

消防庁は、これらの地方公共団体の取り組みを積極的に支援するため、補助事業として、消防力の一層の充実のために消防ポンプ自動車、

 

 

 

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