イ. 役職別ポスト数の増減状況〔第44〜46表参照〕
役職別ポストの増減状況についてみると、｢部長｣職にあっては、｢削減した｣とする企業の割合が27.0%(平成6年調査21.8%)であるのに対し、｢増やした｣とする企業の割合が14.9%(同21.5%)となっており、｢削減した｣とする割合が｢増やした｣とする割合を12.1ポイント上回っていた(平成6年調査では0.3ポイント上回る程度)。この傾向は、｢部次長｣職及び｢課長｣職にあっても同様で、前者が9.5ポイント後者が8.3ポイント上回っており、前述の雇用過剰感で殆どの企業が｢管理職層｣を過剰と感じていることとも関連して大変厳しい結果となっている。｢部長｣･｢部次長｣･｢課長｣職にあっては10社に1社がポスト数を減らしたという結果となっており、最近の企業におけるリストラがいかに厳しいものかがうかがえる。
これを、企業規模別に見てみると｢5千人以上｣と｢千人未満｣の企業において｢部長｣･｢部次長｣･｢課長｣職のポスト数を純減した企業が多く、産業別では、｢製造業｣が同様の傾向にあったが、｢金融･保険業、不動産業｣にあってはポストを純減しているのは｢部長｣･｢部次長｣職までで、｢課長｣職以下のポスト数については純増していた。
