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「深海地球ドリリング計画フォーラム」予稿集

 事業名 海外における海洋科学技術情報の収集
 団体名 海洋研究開発機構 注目度注目度5


(2)運用および管理を行う体制は合理的であると認められるか。

 

A. 認められる。

 

本計画を運営するための運用および管理の方法については詳しく述べられていないが、現行のODPをモデルとしてそれらの方法が定められるのは明らかである。すなわちODPの運用および管理方法を、二船が統合的なプログラム運営体制の下で外部請負によって運用されるという状態に適応するよう改良するのである。多くの国が資金を拠出して、科学プログラムに参加するというODPの体制は科学界、資金を拠出している各国当局そして社会全般にとってうまく機能してきた。OD21はIODPに完全に統合される必要がある。また、科学プログラムおよび技術開発に関する方針については、全て参加各国の幅広い科学的助言に基づいて決定されなくてはならない。

 

(3)研究体制は多大な成果を挙げるよう組織されると認められるか。

 

A. 認められる。

 

(2)のコメントで述べたように、OD21およびIODPの両方にとって現行ODPがよいモデルとなると考える。特に、掘削プロポーザルを評価するときのピアレビュー、委員により構成される科学助言機関の作成する長期計画は、素晴らしい科学プログラムを生み出し、重要な科学的成果を挙げてきた。OD21では科学目標の多くを達成するために大深度掘削を行う必要がある。このためODPと著しく異なる点がある。OD21では掘削に時間がかかるため、科学的に最も優先順位の高い、少数の限られた掘削地点に掘削時間を集中しなければならないということである。従って、科学目標およびスケジュールについて幅広くコンセンサスを得るためのメカニズムを構築する必要がある。

 

(4)国際資金分担の枠組みについては、IODPを十分支えるものと認められるか。

 

A. 認められる。

 

(2)のコメントで述べたように、IODPの国際枠組を考えるに当たっては、現行ODPの国際枠組がそのベースとなる。プログラム上および科学上の包括的な管理運営は日本および米国の2者が共同で行うことになるだろう。しかし、二船の運用については日米それぞれが別個に行うことになろう。計画の策定や通常の助言については、参加各国の政府および科学界を代表する者から構成される助言機関によって行われることになるだろう。

 

 

 

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