(1)一般事情
　ペルー共和国は､南米大陸の西部に位置し､北はコロンビアおよびエクアドル､東はブラジルおよびボリビア､南はチリと､それぞれ国境を接し､西は太平洋に面した長い海岸線がある｡
　ペルーは､国土を縦走するアンデス山脈の山岳地帯､その西側の海岸地帯､東側の森林地帯の3地帯に分類される｡
　国土面積は､1,285,216?²(日本の3.4倍)､人口は2,434万人(96年央)であり､首都をリマ(人口640万人)におく｡
　言語はスペイン語が主要言語であるが､この他ケチュア語､アイマラ語も公用語として使用されている｡
　人種はインディオ(47%)､混血(40%)､欧州系(12%)､東洋系(1%)から成っている｡
　宗教は､カトリック教(89%)が事実上の国教であるが､信仰の自由が認められている｡
　ペルーは､1821年にスペインから独立している｡
　1990年にはフジモリ大統領が就任し､インフレ抑制､財政赤字を解消する経済政策を発表し､経済再建を図り､一応の成果があがっている｡
　外交では､南米諸国との関係強化､特に近年はアジアとの経済関係強化に努めている｡
　また､APECへの参加を重視している｡
　95年に､エクアドルとの間で国境紛争が勃発したが､現在は沈静化し二国間で最終的な交渉が行われている｡
　ペルーの経済は､1980年代､対外債務危機､ハイパーインフレーション危機に見舞われ､経済は低迷したが､ガルシア政権を引継ぎ90年に就任したフジモリ大統領による緊縮財政､規制緩和などの改革により､よみがえり93〜95年にかけて平均8%の高成長を遂げた｡
　ハイパーインフレーションも現在では完全に沈静化し､96年の平均インフレ率は11･9%となっている｡
　対外債務も､96年に民間銀行､公的機関と債務再構築を終え､長期にわたった過程をほぼ完了している｡
　国内財政も､90年には対GDP比で6%の財政赤字を計上したが､緊組財政の効果により94年から財政は､ほぼ均衡または1.5%程度の黒字となった｡
　経常収支は､赤字が続いており､96年には前年より改善されたが､97年には34億ドルの赤字を計上しており､今後の課題とされている｡
　世銀の推定によれば､1995年におけるペルーの国民総生産(GNP)は､1993〜95年の平均価格で推定すると550億1,900万ドルであり､国民1人当り2,310ドルに相当する。
　1985〜95年の期間に1人当りの実質GNPは､平均年率1.6%(実質)の割合で減少したものと推定される｡この期間に人口は､年平均2.1%の割合で増加している｡
　ペルーの実質国内総生産(GDP)は､1985〜95年の期間に実質で年平均0.4%の割合で増加し､また1990〜96年の期間には5.0%の増加を達成している｡
　実質GDPは､94年には13.1%まで増加したが､95年には7.2%､96年には2.6%と成長率は低減している｡
　農業部門(牧･林･漁業を含む)は､1996年にGDPの13.4%を占め､全労働人口の32.4%がこの部門に従事している｡
　主要農産物は､米､とうもろこし､ポテトなどであるが､1993年には自給不足のため､192万トンの穀物を輸入している｡
　主要換金作物はコーヒー豆であり､95年には輸入収入総額の約5.2%を占めている｡
　ペルーは､薬用植物コカの世界的大生産国であり､コカの栽培により不法な薬品コカインを生産して､90年代初期には年間10億ドル以上の不法収入を得ていたといわれている｡コカの密輸出収入は､正当な輸出総額を超えていたと推定されている｡
　漁業､特にニシンおよびアンチョビーは､ペルーにとって重要な収入源であり､また､魚粉は1995年の輸出総額の13.3%を占めている｡
　1990〜96年の期間に､農業部門のGDPは､年平均5.1%の割合で増加しており､このうち漁業部門のGDPは､年平均4.9%の割合で増加している｡
　なお､96年の農業部門､漁業部門の実質GDP成長率は､それぞれ5.5%､5.1%を記録している｡
　ペルー経済は､農･漁･鉱業が中心であるが､近年における製造業をはじめ､鉱業､水産業などの目覚ましい発展により､主要産業としての農業の比重は低下してきているが､GDPおよび雇用の面から､依然として重要な地位を占める産業である｡
　ペルーは､国土面積のうち約56%が森林､約9.6%が牧場､約1.4%が耕地である｡
　穀物､酪農品などは､いずれも国内需要を賄いきれず､大きく輸入に依存している｡
　主食用の小麦などのほかに､食用肉についても輸入しているが､これは牧場に適した牧草地が不足しているため､食用牛の飼育が極めて限られていることによる｡
　ペルーの畜産物で最も重要なのは､食用畜産品よりも､羊毛､アルパカ､リヤマなどの獣毛の生産であり､アンデス中央高原の山岳地帯の各地で畜産が行われている｡
　工業部門(鉱業､製造業､建設業および電力事業を含む)は､1996年GDP(固定価格)の40.2%を寄与し､全労働人口の16.9%がこの部門に従事している｡
　1990〜96年の期間に工業部門のGDPは､年平均5.4%の割合で増加しているが､96年の成長率は前年の6.5%に比し1.0%と低下している｡
　鉱業(石油を含む)は､1996年にGDPの8.4%を寄与し､全労働人口の2.5%がこの部門に従事している｡
　ペルーは､豊富な鉱物資源に恵まれており､古くから鉱業国､特に貴金属産出国として知られている｡
　金属鉱業は､ペルーの重要な外貨収入源であり､基幹産業として重要な地位を占めている｡
　主要輸出鉱産物は､銅(95年輸出総額の19.8%)､金､銀､亜鉛､鉛などの金属および石油である｡
　銅および銀の生産は､それぞれ世界の第6位､第2位を占めている｡
　1990〜96年の期間に､鉱業部門のGDPは年平均2.8%の割合で増加しており､96年の実質GDPの成長率は2.6%を記録している｡
　製造業は､1996年にはGDPの22.2%を寄与し､全労働人口の10.4%がこの部門に従事している｡
　製造業の主要分野は､食品加工､石油精製､織物および衣類､化学品､機械類および輸送機器､金属､飲料などである｡
　1991〜96年に､織物および衣類､石油精製および非金属鉱物工業は着実な成長を遂げたが､製紙および魚粉は厳しい変動を蒙った｡
　1990〜96年の期間に､製造業のGDPは年平均5.1%の割合で増加し､96年は2.5%の実質成長率を記録している｡
　ペルーのエネルギーは､主として国内の石油および水力発電である｡
　住民への電力供給は､1990年には45%であったが､97年には約68%に供給できることになった｡
　96年の輸入総額の約9.3%が､石油およびエネルギーの輸入に費されている｡

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