1.4.2 舶用機関からの大気汚染物質削減に関する調査
(1)船舶からの大気汚染物質削減に関する今後の動向
IMO(International Maritime Organization)、環境庁、EPA(米国Environmental Protection Agency)の動向について取りまとめるとともに、海外運航業者の自主的な取り組みについても情報を得た。IMOにおけるグローバル規制を別にすると、カルフォルニア州の動きに代表されるように、陸上排出源も含めて汚染状況が厳しい地域において、同地区内の港湾を利用する船舶に規制が適応されることが、今後多くなることが予測された。
(2)排ガス排出量削減対策技術の調査
機関メーカーへの聞き取りを実施し、IMO規制への対応状況について整理した。
機関の承認段階に入っている4サイクル機関に比較して、2サイクル機関ではIMO規制への対応にやや遅れが見られた。
現状でのNOx低減対策としては、A重油への燃料転換、水利用技術、タイミングリタードを含む燃焼改善技術、SCR(選択接触還元脱硝)技術が、適用可能であると考えられた。
将来予測されるローカルな規制に対しては部分負荷での削減率が重要であるが、脱硝や水利用技術など現在技術開発が進められている低減技術は部分負荷時の効果としては必ずしも高くないことがわかった。
