2　地方公共団体における自己啓発の取組の実態

　

アンケート調査による地方公共団体の自己啓発の取組の実態は、以下のとおりである。

なお、この調査結果は、回答いただいたものについて調査項目の省略等を行い、とりまとめたものであり、平成10年9月に実施したアンケート調査の各項目番号とは一致しない。

また、回答いただいたものに無回答の項目があるため、各質問で合計が100%に満たないこともある。

アンケート調査結果の詳細については、後掲の資料編を参照されたい。

　

I　研修における自己啓発の位置付けについて

　

1　各地方公共団体における職員の人材育成は、自己啓発、職場研修及び職場外研修を中心に行われているとされています。貴団体の現状として、研修の3つの形態のうちどれにウエイトをおいていますか。ウエイトをおいている順に、1、2、3と記入してください。

　

　

現在、最もウエイトをおいているものは、「職場外研修」が193団体(71.5%)と最も多く、「職場研修」が55団体(20.4%)、「自己啓発」の16団体(5.9%)と続いている。

　

2　研修の3つの形態はそれぞれ職員の人材育成に欠かせないものですが、これらについて職員の人材育成に役立つとお考えの順に、1、2、3と記入してください。

　

　

最も人材育成に役立つと考えているものは、「自己啓発」と「職場研修」がともに109団体(40.4%)と最も多く、続いて「職場外研修」が48団体(17.8%)となっており、現在ウエイトをおいている研修形態の順位とは大きく異なっている。

　

3　研修の3つの形態の中で今後どれにウエイトをおいて職員の人材育成を実施していく予定ですか。ウエイトをおいて実施していく予定の順に1、2、3と記入してください。

　

　

今後、最もウエイトをおいて人材育成を実施していく予定であるものは、「職場研修」が126団体(46.7%)、「自己啓発」が71団体(26.3%)、「職場外研修」が69団体(25.6%)と続いている。

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