はじめに
本調査報告書は、「鉄道車両内への自転車持ち込みに関するモデル事業調査」についての検討結果をとりまとめたものである。
平成10年6月に決定された、政府の地球温暖化対策推進大綱においても「化石エネルギーを消費しない自転車利用の促進のため、(中略)鉄道車両への自転車持ち込みを可能とするなど自転車利用の拡大につながる社会環境の整備を行う。」こととされている。こうした試みを推進するために、JR北海道、JR四国、三岐鉄道、富士急行の四社の賛同を得て、モデル事業を実施し、利用者や一般乗客の反応を調査し、運賃面、安全面、運用における問題点等を調査検討した。
調査にあたっては、学識経験者、鉄道事業者、関係省庁の方々からなる「鉄道車両内への自転車持ち込みに関するモデル事業調査委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進した。
中村委員長をはじめ、委員の方々ならびに調査にご協力をいただいた多くの皆様方に深甚なる感謝を申し上げる次第である。
本報告書が鉄道事業者ならびに関係各位の地球環境対策への取り組み進展の一助となれば幸いである。
平成11年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩
