4. ISO14000シリーズ普及に伴うモーダルシフト推進の視点
地球環境問題が重要視されるなかで、企業は、企業活動全体においていかに環境負荷を軽減させるかという問題に直面している。PL法の施行や各種環境法の規制強化などの動きを受けて環境問題は、企業経営の重要な要素となっている。
そこで、環境面を対象にした国際規格であるISO14000シリーズを取得する企業が増加してきている。ISO14000シリーズは、環境問題に対する企業の自主的かつ積極的な取り組みについて、環境管理・監査を行う取り組み方法を自ら示すことで、認証されるものである。
この環境管理・監査とは、1]事業活動における環境負荷を評価・把握、2]環境方針(経営方針・目標・行動計画)を定める、3]目標の達成状況や実施状況をチェックする(監査)という流れで行われるものである。つまり、企業活動に伴う環境負荷を軽減するような活動を継続的に行う環境マネージメントシステムのことである。
環境監査には、内部監査(企業内部でチェックする)と外部監査(外部の機関を利用する)があり、また、環境監査にはチェック機能のほかに環境への取り組みを一般に公開(ディスクロージャー)する意味もある。
この環境方針(経営方針・目標・行動計画)のひとつにモーダルシフトによるトラック輸送の削減を取り組みとして盛り込むことは、企業にとって有効な手段と考えられる。実際、本調査でヒアリングを実施した荷主企業のなかには、モーダルシフトを組み込んだ内容でISO14000シリーズの認証を受けている企業があった。この経営方針・目標・行動計画は、監査が伴うものであるため、モーダルシフトの具体的な推進が期待できるものといえる。
今後は、ISO14000シリーズの認証を取得する企業は増加することが予測されるところであり、経営方針・目標・行動計画にモーダルシフトを盛り込むことをPRしていくことが有効である。
5. モーダルシフトの継続を促進するための方策
本モデル事業調査では、モーダルシフトが可能な品目を有しながら、情報不足等の理由から従前の輸送手段を継続している荷主企業に対し、きっかけを与えることにより、更なるモーダルシフトを促すものである。
しかし、いったんはシフトしても何らかの問題点の発生や従前の物流事業者との関係等から、従前の輸送手段に戻る可能性は残る。
このためモーダルシフトを実施した荷主が引き続きシフト後の輸送手段を利用することを促進するための次のような方策を検討することも一考に値する。
