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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


イ 圏域全体の総合的な道路網計画づくり、土地利用計画の全域的な調整、産業政策の連携と役割分担、圏域の問題や課題を調査・研究するシンクタンク機能の設置など、政策連合的な取組を進める。

 

2 情報ネットワークの整備

地域の活性化や住民サービスの向上において、情報の役割が高まっている。とくに住民や企業の活動の広域化によって、住民は自分に便利でよりよいものであれば、住所地にこだわらず情報を求め、行動するようになっている。

また、家庭や企業における情報機器の普及や情報受信機会の多様化によって比較対象となる施設などの情報の入手も容易になりつつある。

このため、氾濫する情報のなかで「選ばれる情報」「魅力ある情報」を提供する必要がある。様々な特色と魅力をもち、連担した圏域である本地域では、施設の集積効果により、バラエティ豊かな情報の提供が可能である。同時に、30万圏域を対象とした広域的な情報ネットワークの整備を進めていくことが求められる。

 

(1) 情報ネットワーク整備に向けた当面の取組

ア 本調査研究において示しているテーマをはじめ、行政の各分野で可能な限り情報交流の機会を創出・拡充する。

イ 広域化によって魅力化が期待できる分野を洗い出すとともに、広域的な情報受発信のあり方について研究する。

ウ 現在の情報基盤(CATV、有線放送、NTT回線など)を利用した広域的な情報発信について検討する。

 

(2) 情報ネットワーク整備に向けた中・長期的な取組

ア 広域的な情報化の方針を定めるとともに、その実現に向けた情報ネットワークの整備、あるいは現在の情報基盤の再構築を検討する。

イ 広域的な情報の拠点となる情報センタ-などの共同設置について検討する(防災、市民情報、圏域情報などの効率的・効果的な集約と発信)。

ウ 情報基盤整備に係る効率化やシステム開発費の逓減などに向け、システムの共通化とそれに基づく制度や運営の共同化、共同での人材育成を進める。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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