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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第8章 広域連携の推進に向けて

 

広域連携を円滑かつ大胆に推進し、その効果を高めていくための方法として、「推進体制の整備(総合調整機能の強化)」、「情報機能の充実(情報ネットワークの整備)」、「交通基盤の拡充」について提案する。

 

1 総合調整機能の強化

実際にこれまで提案したような取組を進めていくためには、連携のイニシアチブをとり、リーダーシップを発揮できる組織やリーダーが不可欠である。

とくにその実現においては、既存の枠や日常的な業務・事業にとらわれない自由な発想と、個々の市町の利害だけにとらわれることなく、広域的な視野をもって、圏域全体の整合性に留意した大胆な判断が必要である。

幸い、本地域には2市3町の行政と議会、県事務所、土木事務所からなる湖南総合開発促進協議会が設置され、これまでにも広域連携の実現にリーダーシップを発揮し、実績を重ねてきた。また、一部事務組合である湖南広域行政組合が2市3町によって設立され、すでに具体的な成果をあげている。

従って、同協議会が広域連携推進の総合調整機関となり、さらに指導力を発揮するとともに、担当レベルでは調整・解決できない事項について、積極的に関与し、調整と判断などの役割を果たしていくことが望まれる。

 

(1) 総合調整機関における当面の取組

ア 本調査研究で示してきた提案について、そのプライオリティ(優先順位)を定め、担当部局などからなる具体化検討チームを発足させる。

イ 各市町が設置を検討・構想する施設などについて、その需要、必要性、機能の望ましいあり方などについて共同で研究し、協力・連携の可能性について検討する。

 

(2) 総合調整機関における中・長期的な取組

ア 新たな施設の設置・配置などについて、総合的な調整による圏域全体での適正配置を推進する。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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