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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


イベントなどで協力・協調することでその魅力を高めるとともに、広域によるPRの強化で圏域内外から幅広く参加者・来訪者を獲得することができ、施設の活性化を図ることができる。

オ コーポレーターの育成

会館やスポーツ施設の自主企画などに参画する「コーポレーター」を育成していくため、広域的な意見募集や交流の機会づくりを進める。また、専門知識や意欲を持ったコーポレーターが広域的に施設運営などに参画できるよう、制度・仕組みのバリアフリー化を進める。
コーポレーターが広域的に活躍することにより、企画運営の高度化と行政の人的・財政的な負担の軽減が期待できる。

 

※コーポレーター

自らの生きがいや楽しみのために、あるいは専門的な知識を趣味や社会貢献の領域で生かすため、施設の自主企画や運営に主体的・積極的にかかわろうとする人。
いわゆる奉仕者である「ボランティア」としての活動とは一線を画し、自らのため、より積極的に活動する。公共施設の運営への企業的な仕組みの導入など、コーポレーション(企業)の感性を持ち込むことも期待する。

 

【将来方向】

ア 情報の共有化

それぞれの施設の空き状況やイベント情報のリアルタイムでの把握、あるいは予約を他市町からもできる予約の一元化をはじめ、情報ネットワークの構築などにより情報を共有化する。
これによって利用者に対する施設の広域利用をさらに促進し、サービスの高度化と施設の有効利用を図ることができる。

 

 

 

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更新日: 2022年8月13日

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